活動報告


		平成20年2月定例会　 2008年2月22日保健福祉委員会質問１　障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業について（１）移動支援事業について＊あくまでも、私自身が書き起こしたものですので、正式な議事録をご覧になりたい方は、市議会のホームページをご覧ください。＜池田＞議案外質問を行います。障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業のうち、移動支援事業について、最初に、昨年度と今年度の移動支援事業の利用者数と利用総額、もし不用額等が出ているのであれば、その額はいくらか。＜福祉部長＞平成18年度の移動支援事業実績現在の位置づけとなった平成18年10月から平成19年２月までの５か月分で、利用者数は延べ3,704人、利用額が２億4,168万円、不用額は1,358万円。一月当たりの平均では、利用者数は741人、利用額は4,834万円。平成19年度の見込みでは、利用者数は延べ9,156人、利用額は６億2,980万円、一月当たりの不用額は990万円。一月当たりの平均では、利用者数は763人、利用額は5,248万円。予算執行率は９割を超え、月平均利用額の比較では平成19年度は平成18年度に対して約8.5％の伸び。平成20年度以降も同様の伸びを見込んでいる。＜池田＞移動支援事業のうち、宿泊を伴うケースについて。平成15年度に厚生労働省から出された身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準というものによると、移動介護は原則として一日の範囲内で用務を終えるものに限るとされてはいるが、地域生活支援事業の内容については、自治体の裁量に任されており、さいたま市移動支援事業実施要綱の中でも、移動の種類や行為に対しては示されているものの、利用時間について制限や条件は特に設けられていない。そこで、これまでに利用者の方から宿泊を伴う移動についての相談や申請があったのかどうか、またあったのであれば、どういった事例であったのか＜福祉部長＞宿泊を伴う外出にいては、従来の支援費制度における移動介護では、支援の対象として認められていませんでした。平成18年10月からは地域生活支援事業に切りかわりまして、実施方法等については、自治体の裁量となりました。本市といたしましては、現在は従来と同様の内容として実施しておりますことから、これまでに認めたというケースはない。＜池田＞今これまでの制度と同様に認めていないということだが、利用者からそういったものができないかどうかという相談があったかどうかということについては把握しているか。＜福祉部長＞そのことにつきましては、私は今、把握していない。＜池田＞私のところにも重度の障害を持った方から、久しぶりに実家に帰省したいのだけれども、宿泊が認められないので帰ることができないとか、遠方で行われる障害者の皆さんの団体などが主催するイベントや勉強会などに参加できないとか、旅行に行くことができないという御相談が寄せられている。重度の障害を持った方々の場合、24時間本当に生きるために介護が必要なわけで、またそういった実家に帰りたいとか、旅行に行きたいと当事者の方が望んでいらっしゃることは、決して特別なことを望んでいらっしゃるわけではなくて、普通に望むようなことを望んでいらっしゃるわけです。障害者自立支援法の理念として、やはり社会生活や社会参加を応援していこうという理念があるわけなので、そういった意味で社会参加の目的で申請されるケースであっても、残念ながら現状では宿泊を伴うという理由で認められてきていないという現状について、さいたま市としての今の御見解は。＜福祉部長＞宿泊を伴う外出の取り扱いにつきまして、他の政令指定都市の状況では、川崎市と広島市の２市だけなのですが、宿泊を伴う外出を移動支援事業の対象としています。ただ、川崎市は、１か月当たりのサービス標準量として、社会生活上必要不可欠な外出を15時間、余暇活動等社会参加のための外出を25時間と規定して、宿泊を伴う外出については、１日当たり８時間までの利用上限を設けております。それから、広島市は、宿泊を伴う外出を含めて、１か月当たりの支給時間数は80時間までという上限を設けております。それ以外の政令指定都市では、本市と同様に宿泊を伴う外出を移動支援の対象として、ただいまのところ認めておりません。なお、本市では宿泊を伴う外出を対象としてはおりませんが、１か月当たりの利用時間数の上限を設けない取り扱いとしておりまして、上限を設けないのは、政令指定都市の中では本市を含めて２市となっております。現在、本市で毎月の利用時間が100時間を超えているような方も35人前後はおられるという状況でございまして、制度全体としては、他市に比べますと、ある程度すぐれているのではないかと私どもは認識しているところでございます。それと、これからどうするかということになるわけですが、利用実績でも申し上げたのですが、現在多くの方が利用されておりまして、今後も引き続き利用実績の伸びが見込まれますので、次年度以降も継続して状況を見守りながら、今後の運用につきましては、他の政令指定都市の状況とか、あるいは財政面の課題も含めて、さいたま市として調査研究してまいりたい。＜池田＞さいたま市のほうがより充実している部分もあれば、使い勝手とか、特にサービスの具体的な内容について使い勝手が悪い現状では、ほかの市ではそういったサービスが行われているというケースもあると思うのです。ですから、それはいろいろな市の考え方があるわけだと思うのです。先日、読売新聞にも、当時者の方々の切実な声が記事になっていたのをごらんいただいているかと思うのですが、重度障害者の包括支援事業もさいたま市にも必要だと私も思っていますし、今、川崎市と広島市の事例をあげていただいたのですけれども、やはり障害者自立支援法自体も、始まって、まだこれから経過を見守っていく中で、先ほどもありましたように、見込み自体がまだ伸びているということもあると思いますが、ほかの政令市の事例なども御検討、よくごらんいただいて、まずはやはり当事者の方々の権利が守られるように、引き続き最大限の努力をお願いしたいと思っています。
(C) mari ikeda

平成20年2月定例会　

2008年2月22日保健福祉委員会

質問
１　障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業について
（１）移動支援事業について

＊あくまでも、私自身が書き起こしたものですので、正式な議事録をご覧になりたい方は、市議会のホームページをご覧ください。

＜池田＞
議案外質問を行います。
障害者自立支援法に基づく地域生活支援事業のうち、移動支援事業について、最初に、昨年度と今年度の移動支援事業の利用者数と利用総額、もし不用額等が出ているのであれば、その額はいくらか。

＜福祉部長＞
平成18年度の移動支援事業実績
現在の位置づけとなった平成18年10月から平成19年２月までの５か月分で、
利用者数は延べ3,704人、利用額が２億4,168万円、不用額は1,358万円。
一月当たりの平均では、利用者数は741人、利用額は4,834万円。

平成19年度の見込みでは、
利用者数は延べ9,156人、利用額は６億2,980万円、一月当たりの不用額は990万円。
一月当たりの平均では、利用者数は763人、利用額は5,248万円。

予算執行率は９割を超え、月平均利用額の比較では平成19年度は平成18年度に対して約8.5％の伸び。平成20年度以降も同様の伸びを見込んでいる。

＜池田＞
移動支援事業のうち、宿泊を伴うケースについて。
平成15年度に厚生労働省から出された身体障害者福祉法に基づく指定居宅支援等に要する費用の額の算定に関する基準というものによると、移動介護は原則として一日の範囲内で用務を終えるものに限るとされてはいるが、地域生活支援事業の内容については、自治体の裁量に任されており、さいたま市移動支援事業実施要綱の中でも、移動の種類や行為に対しては示されているものの、利用時間について制限や条件は特に設けられていない。
そこで、これまでに利用者の方から宿泊を伴う移動についての相談や申請があったのかどうか、またあったのであれば、どういった事例であったのか

＜福祉部長＞
宿泊を伴う外出にいては、従来の支援費制度における移動介護では、支援の対象として認められていませんでした。
平成18年10月からは地域生活支援事業に切りかわりまして、実施方法等については、自治体の裁量となりました。本市といたしましては、現在は従来と同様の内容として実施しておりますことから、これまでに認めたというケースはない。

＜池田＞
今これまでの制度と同様に認めていないということだが、利用者からそういったものができないかどうかという相談があったかどうかということについては把握しているか。

＜福祉部長＞
そのことにつきましては、私は今、把握していない。

＜池田＞
私のところにも重度の障害を持った方から、久しぶりに実家に帰省したいのだけれども、宿泊が認められないので帰ることができないとか、遠方で行われる障害者の皆さんの団体などが主催するイベントや勉強会などに参加できないとか、旅行に行くことができないという御相談が寄せられている。
重度の障害を持った方々の場合、24時間本当に生きるために介護が必要なわけで、またそういった実家に帰りたいとか、旅行に行きたいと当事者の方が望んでいらっしゃることは、決して特別なことを望んでいらっしゃるわけではなくて、普通に望むようなことを望んでいらっしゃるわけです。
障害者自立支援法の理念として、やはり社会生活や社会参加を応援していこうという理念があるわけなので、そういった意味で社会参加の目的で申請されるケースであっても、残念ながら現状では宿泊を伴うという理由で認められてきていないという現状について、さいたま市としての今の御見解は。

＜福祉部長＞
宿泊を伴う外出の取り扱いにつきまして、他の政令指定都市の状況では、川崎市と広島市の２市だけなのですが、宿泊を伴う外出を移動支援事業の対象としています。ただ、川崎市は、１か月当たりのサービス標準量として、社会生活上必要不可欠な外出を15時間、余暇活動等社会参加のための外出を25時間と規定して、宿泊を伴う外出については、１日当たり８時間までの利用上限を設けております。それから、広島市は、宿泊を伴う外出を含めて、１か月当たりの支給時間数は80時間までという上限を設けております。それ以外の政令指定都市では、本市と同様に宿泊を伴う外出を移動支援の対象として、ただいまのところ認めておりません。
なお、本市では宿泊を伴う外出を対象としてはおりませんが、１か月当たりの利用時間数の上限を設けない取り扱いとしておりまして、上限を設けないのは、政令指定都市の中では本市を含めて２市となっております。現在、本市で毎月の利用時間が100時間を超えているような方も35人前後はおられるという状況でございまして、制度全体としては、他市に比べますと、ある程度すぐれているのではないかと私どもは認識しているところでございます。

それと、これからどうするかということになるわけですが、利用実績でも申し上げたのですが、現在多くの方が利用されておりまして、今後も引き続き利用実績の伸びが見込まれますので、次年度以降も継続して状況を見守りながら、今後の運用につきましては、他の政令指定都市の状況とか、あるいは財政面の課題も含めて、さいたま市として調査研究してまいりたい。

＜池田＞
さいたま市のほうがより充実している部分もあれば、使い勝手とか、特にサービスの具体的な内容について使い勝手が悪い現状では、ほかの市ではそういったサービスが行われているというケースもあると思うのです。ですから、それはいろいろな市の考え方があるわけだと思うのです。
先日、読売新聞にも、当時者の方々の切実な声が記事になっていたのをごらんいただいているかと思うのですが、重度障害者の包括支援事業もさいたま市にも必要だと私も思っていますし、今、川崎市と広島市の事例をあげていただいたのですけれども、やはり障害者自立支援法自体も、始まって、まだこれから経過を見守っていく中で、先ほどもありましたように、見込み自体がまだ伸びているということもあると思いますが、ほかの政令市の事例なども御検討、よくごらんいただいて、まずはやはり当事者の方々の権利が守られるように、引き続き最大限の努力をお願いしたいと思っています。