平成19年度 決算特別委員会
2007年9月25日保健福祉委員会関係
質問
①若年層の国民健康保険税の収納状況について
②小規模作業所や福祉施設への業務委託について
③福祉ショップ設置誘導について
④自立支援プログラムについて
⑤医療安全相談事業について
⑥長寿慶祝事業について
⑦生活援助員派遣事業について
⑧在日外国人障害者等福祉手当給付事業、在日外国人高齢者等福祉手当給付事業について
⑨健康福祉推進員について
⑩成人式実行委員会への補助金
＊あくまでも、私自身が書き起こしたものですので、正式な議事録をご覧になりたい方は、市議会のホームページをご覧ください。
＜池田＞
国民健康保険事業特別会計 歳入１款１項１目一般被保険者国民健康保険税の収納率について。国保の年代別の加入率と、年代別の未納率は。
＜国民健康保険課長＞
20代の収納率は62.65％、30代の収納率は71.74％。加入率は20代が6％、30代が11.08％。
＜池田＞
未納者全体に占める20代、30代の割合は。
若年層は医療ニーズも低く、支払いの意欲が低いのではないか。
＜国民健康保険課長＞
未納者全体に対する割合は20代が14.6％、30代が22.4％。医療機関にかかることが少ないことで、保健税を支払う必要がないという認識を持っている方もおり、国民健康保険に対する相互扶助を理解いただけていない。今後は、パンフレットやホームページ、訪問徴収で理解を深めたい。
＜池田＞
保健福祉局所管で、小規模作業所や福祉施設への業務委託の状況について。
100万円以下の事業委託が行われているか。
＜障害者総合支援センター所長＞
平成19年度に障害者総合支援センターが新しく設置をされたが、このセンターの清掃業務の一部を市内の授産施設に委託。現在は週3日、午前中2時間。1ヶ月の委託料は平均で3万3000円程度。
＜障害福祉課長＞
障害福祉課所管では、物品契約について地方自治法の改正で随意契約が出来るようになっており、例えば障害者触れ合いスポーツ大会の記念品や競技に使うパン、施設の開所式、落成式に関わる記念品の調達をお願いしている。
＜保健部長＞
保健部は、平成19年度試行的だが、思い出の里市営霊園の清掃除草作業を委託。年度途中からなので金額は100万円以下。
＜子育て企画課長＞
子ども未来部は、平成18度は無し。平成19年度にオレンジリボン、虐待防止のキャンペーンついて作業所にお願いしようということで手続き中。
＜池田＞
平成18年度中実績ではないが、今年度を含めた回答では進んでいるようで嬉しい。働くということは、社会参加のひとつの形として有意義だと考える。今後とも当事者から話をよく聞きながら進めて欲しい。
＜池田＞
事務事業評価表の中から、福祉ショップ設置誘導の検討事業について。
現在3か所の福祉ショップについて、6月定例会の答弁では3か所合計で47団体、785万円とのことだが、平成18年度の参加団体数と売上額を場所別で。開設からの推移。
＜福祉総務課副参事＞
ピアショップ販売実績は開所からの累計で、浦和区が1,026万1,058円。大宮区は849万94円。中央区は696万2,470円。
＜池田＞
平成18年度は、他の公的施設での開設の要望はあったか、また、検討はされたか。
＜障害福祉課長＞
参加団体でピアショップ運営委員会を開き3月に1回ぐらい協議。その中で、今後の運営についても意向も伺っているが、ローテーションと十分品物を供給が間に合わないということもあり、今現在、ほかの区役所での開設希望等は無い。
＜池田＞
販売しているものの品目を増やそうとした場合、今の場所で許可を取るのは非常に難しいのか。おにぎりとかサンドウィッチとか、お弁当とかを販売するのは難しいか。
＜環境衛生課長＞
温度管理を要するようなもの、例えば冷蔵ケースを置かないといけないようなもの、牛乳とかそういうものは設備さえ用意していただければ可能かもしれないが、現状では、温度管理があくまで必要なものについては検討が必要。
＜池田＞
市は場所を提供している立場で、登録団体も各自工夫しているが、小売業にとって一番大事なのはマーケティング。福祉ショップ開設にあたって、行われたのか。
＜障害福祉課長＞
売れる商品、どうやって販売していくかという販売ルートは非常に大事。平成19年度4月に開設した障害者総合支援センターでは就労支援と授産支援を大きな柱にしている。
この総合支援センターの方で新たにアンケートを実施。今後は、志向や市場の状況を的確につかみながら進めていけるのではないか。
＜池田＞
決算書120ページ ３款 民生費 ５項 生活保護費に関連し、生活保護受給世帯の就労支援について。
本市における自立支援プログラムの策定状況は。
＜福祉総務課長＞
現在、自立支援プログラムとして、さいたま市生活保護受給者就労自立支援プログラムの活用を実施。18年度実績は、支援養成者10名、就労を開始した5名。
精神障害者退院支援プログラムは、平成18年度実績、退院支援者数11名、退院者4名。
＜池田＞
被保護者の状況や自立阻害要因を類型化したうえで個別の支援を行っていくことが求められていると思うが、個別支援プログラムついてはどの程度進んでいるか。
＜福祉総務課長＞
平成19年度の予定として、ホームレスからの居宅設定小屋、第2種社会福祉施設入所者の適切な支援、引きこもりからの生活改善、内科的長期入院患者社会的入院の退院促進、多重債務者に対する支援、について協議、検討して勉強中。
＜池田＞
今、現場のケースワーカーは多くのケースを抱えていると思われる。新しい自立支援プログラムの策定や個別支援プログラムについては、専門の担当が配置されているのか。
＜福祉総務課長＞
現在、就労支援専で2人だが、今後要求していきたい。それ以外については、10区ある各福祉事務所、ケースワーカーの間で協議会を設けて検討。
＜池田＞
決算書126ページ 4款 衛生費 1項 保険衛生費 3目 保健所費のうち、医療安全相談事業について。
医療安全相談件数は平成17年度に対し、平成18年度1525件と、約1.5倍に増加。事務事業評価表では、担当職員数は減っていると読み取れた。寄せられる相談の53.6％が案内ということなので短時間で済むのかもしれないが、担当職員の方の負担が重いのでは。
午前中2時間、午後3時間の平日のみで年間250日としても、平均で1日6回程度はかかってきている、と思うが、医療相談専門で対応しているのか。
＜保健総務課長＞
現在、常勤の職員1名、看護師資格を持っているもの。臨時職員が2名、看護師の資格を持っているもの。この3人の中で2人が1日。問題ケースが生じた場合は管理職1名がフォロー。管理職は別だが、臨時職員と看護師の常勤職員はそれを専門に行っている。
＜池田＞
市民が医療に関して電話ができる機関は、医療安全相談、埼玉県救急医療情報センター、さいたま市子ども急患電話相談、の3箇所。各所で、紹介しあうような連携はとられているのか。
＜保健総務課長＞
それぞれの状況に応じまして連絡を取り合っている。
＜池田＞
行政報告書171ページ 長寿慶祝事業について。
私も参加した敬老会のひとつで、民生委員から災害時要援護者のリスト化作業説明があった。日頃から色々な機会を捉えて、高齢者世帯への関わりを持つということが大切だと考える。
この祝い金の至急方法については、旧大宮、旧与野地区は手渡し。旧浦和は口座振替とのことだったが、手渡しの方が望ましいとの見解も示されている。平成18年度の支給方法はどのようになっていたのか。
＜高齢福祉課長＞
支給方法は、従前どおり一部エリアでは民生委員さんが手渡しでお渡し。一部エリアについては口座に振込みをするという状況。
＜池田＞
平成16年度の決算特別委員会の答弁では、手渡しが望ましいのでご理解をいただくようにしていきたいとの答弁だったが、その状況と変化がないということか。
＜高齢福祉課長＞
状況は変わっていない。
それぞれの地域で、地域の特性がある。手渡しで渡されているところでは、民生委員がコミュニケーションを図られる、顔見知りになれる、その後のフォローもしやすくなるということで快くやりたいと。片方は、そこまで民生委員がやらないといけないのかと。現金を持ち歩くことに抵抗があると。なかなかその調整が難しいのが現状。
＜池田＞
行政報告書177ページ 高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業と、同じく179ページの生活援助員派遣事業は、どちらも生活援助員を派遣する事業のようだが、どこに違いがあるのか。
＜高齢福祉課長＞
生活援助員の派遣事業の方は、要支援、要介護状態になる恐れのある高齢者の方を対象として、ヘルパーの派遣を行っている事業。
もう一つは、ライフサポートアドバイザーというシルバーハウジングの一環として、さいたま市本郷団地のうち20世帯がシルバーハウジングで、そこに1人、ライフサポートアドバイザーという職員を配置。その委託料。
＜池田＞
派遣している事業と設置している事業だということはわかったのですが、提供されているサービスの中身に違いがあるのか。
＜高齢福祉課長＞
在宅の虚弱な方に派遣している生活援助員派遣事業については、日常生活上の支援、家事援助だとかも一部実施。
高齢者世話付住宅の生活援助員については、入居者の体調が思わしくないときに、一時的にちょっと家事をお手伝いするということはあるが、相談であるとか、安否確認が中心。
⑧在日外国人障害者等福祉手当給付事業、在日外国人高齢者等福祉手当給付事業について
＜池田＞
行政報告書168ページ 在日外国人障害者等福祉手当給付事業、同じく181ページ在日外国人高齢者等福祉手当給付事業について。
平成17年6月定例会で、国民年金の制度上の問題から無年金にならざるを得なかった在日外国人の方は130名と推算しているとの答弁があった。
平成18年度より開始されたこの二つの福祉手当の該当者は、2名と15名、合わせて17名。そこで、この二つの福祉手当の周知の方法と、結果として、該当者数が少なかったことについて。
＜年金医療課長＞
平成18年4月、10月に広報紙に掲載。更にホームページを活用、在日大韓民国の民団の新聞にも掲載。結果的に利用者の方は比較的少数であったが、広報、PRについては今年度の広報等にも掲載し、PRを図る。
＜池田＞
関連して、決算書54ページ 17款 県支出金 2項 県補助金 3目 衛生費県補助金 1節 保健衛生費補助金のうち、外国人未払医療費対策事業補助金について。
平成17年度5000円に比べて、18年度665,000円と額が大きくなっていますが。
＜健康増進課長＞
補助金は、外国人の救急医療を実施した医療機関における医療費の未収金に対する県からの補助金。
平成17年度に実績では11万5000円、平成18年度は66万5000円で2分の1ずつ県と市で支出。
＜池田＞
救急医療を受けた方の人数が多かったのか。
＜健康増進課長＞
未収金の金額が平成18年度は多かったということ。対象者は今年も1名。
＜池田＞
事務事業評価表 ０１０１０２ 地域における健康福祉活動推進のための環境整備、並びに、０１０１０３ 地域における健康福祉活動の人材の育成と団体支援に関連して、健康福祉推進員について。
事業の意図は、地域健康福祉活動にかかわる環境整備や団体等への支援ということだが、もう少し詳しく、健康福祉推進員の役割について、社協との役割分担は。
＜福祉総務課副参事＞
地域福祉推進員は社会福祉協議会に依頼している事業。その中で、地区社協がその地域の福祉を担う単位として地域福祉推進員がいる。
＜池田＞
現在、健康福祉推進員は何人いるのか。いつまでに何人にするのか。
＜福祉総務課副参事＞
現在、地区福祉協議会が47。その中で計画等が作られているのか20箇所。コーディネーターの数は19名定員のところ、現在18名。
＜池田＞
若月俊一先生のファンで、八千穂村全村健康管理のような仕組みが、さいたま市でもできたらいいなぁというのが、議員を目指したひとつの理由。
この健康福祉委員はヘルスプラン21では位置づけられておらず、保健指導員とか、保健衛生係のようなイメージではない。若いうちから、健康に関心を持つ、知識を持つ、ということが大切ではないかと思うが、ヘルスプラン２１に位置づけられている食生活改善推進員という方々は、どういった活動をしていて、何人いるのか。
＜健康増進課長＞
食生活改善員は、健康フェア等でも活躍。食育も推進。現在、約2000人で毎年保健所で、養成。
＜池田＞
平成18年度から企業の協賛金を受けて実行する実行委員会方式へと変更。平成18年度の補助金と協賛金の総額と平成17年度との比較を。
＜青少年課長＞
平成17年度の業務委託では予算総額1,400万円、平成18年度は、補助金予算額1,350万円。企業からの協賛金が175万円。