平成19年度 決算特別委員会
2007年9月19日教育市民委員会関係
質問
①指定管理者制度移行による効果と今後の方向性について
②自治会との連携について
③消費生活センターの出前講座について
④公民館の運営状況について
⑤美術品取得基金の廃止後の方向性について
⑥不適格教員の認定とその後の対応について
⑦日本語指導員派遣事業について
⑧入学準備金・奨学金貸付等事業について
⑨職員手当の予算流用について
⑩牛乳パックのリサイクル事業について
＊あくまでも、私自身が書き起こしたものですので、正式な議事録をご覧になりたい方は、市議会のホームページをご覧ください。
＜池田＞
決算書85ページ 歳出の２総務費１総務管理費１２自治振興費１３委託料に関連して、18年度より指定管理に移行した施設の現状について。
コミュニティ課所管の12施設が、平成18年4月1日より指定管理に移行。それまでの業務委託の際には、管理に関する委託料と人件費、また、市の収入にあたる使用料等が、決算書の中でも各項目に分かれており読み取りにくい。そこで、指定管理に移行する前と後で、実際に市の負担額がどのように変化したのか。
＜コミュニティ課長＞
指定管理者制度の導入前と導入後の経費については、平成17年度は人件費を除いた施設の管理費は、それぞれの施設ごとの委託料として予算計上。公社職員の人件費や事務局の運営費、コミュニティ施設以外の体育施設や労働施設分を含めて、コミュニティ課で一括、公社事務局運営委託として予算計上。また、18年4月1日から片柳コミュニティーセンターができたため、比較は、片柳コミュニティーセンターを除いた11施設。
平成17年度の人件費を除いた施設管理費の合計は3億700万円。これに対して、指定管理者制度導入、平成18年の施設管理費の合計は2億5,300万円で、その差額は5,400万円。また、人件費と事務局の運営の委託料は、平成18年度は3億600万円。平成17年度3億5,800と比べると、5,200万円の経費縮減。したがって、合計で1憶600万円が、指定管理者に移行後の経費の縮減。
＜池田＞
では、指定管理に移行した施設で、指定管理に移行したことに起因すると思われるご意見、特に苦情、クレーム等が市民の皆さんから寄せられているということがあるか。
＜コミュニティ課長＞
指定管理導入時の市民サービスの向上では、1点目、12施設どこでも利用料が支払えるようになった、どこからでも申請手続きができるようになった点。2点目、利用の受付時間を21時半までに延長。特に苦情はなし。
＜池田＞
コミュニティ施設は、今回は非公募で指定されたが、地域の施設として市民が運営に参画し、協働を進めていければよいと考えている。
ただ、利用料金制度を取り入れていないところは、指定管理者にとってのインセンティブが働かず、従前の業務委託制度となんら変わりがないのではないか。
昨日の決算特別委員会では、指定管理者制度に移行して約11億円の財政的効果があったとの答弁があり、今回、コミュニティ施設だけで1億円以上の削減効果があったわけだが、業務委託時と同じ財団法人に指定管理者を指定しているにもかかわらず、その指定料を減額できた理由何か？
＜コミュニティ課長＞
大きな理由は、12施設を一括で指定管理としたため、例えば、清掃を一つの業者が請け負うことで無駄がなくなったことなどがある。また、派遣社員4名を廃止した効果も大きい。やはり、指定管理者の経営努力、グルーピングを求めたことによる効果が大きい。
＜池田＞
指定管理に移行したことで、委託先にいろいろな意味でしわ寄せが来てしまっているのではないかということを心配していることを伝えておく。
今後のコミュニティ施設のあり方として、報告書には自治の拠点との表現もあったが、平成18年度のメリットデメリットを踏まえて、どのように考えているのか。
＜コミュニティ課長＞
報告書作成のための検討委員会は、公募市民の方も入って17人で36回程度行われた。今後は、協働運営方式を取り入れることも含めて、市民参加型の施設にしていきたい。
＜池田＞
行政報告書104ページ、コミュニティ活動支援事業について。
資料によると市内に自治会の空白地域はないとの回答があったが、政令市の自治会加入率は、最も高い静岡市が96.8％、平均が78.6％だからさいたま市の73.1％は、平均を下回っている。未加入者に対する働きかけがあったのか、また、どんな内容だったのか。
＜コミュニティ課長＞
平成18年度の自治会への加入促進策としてチラシとポスターを作成。やはり、人口増による世帯増加、また、単身世帯の増加を分析して指導を行う。
＜池田＞
最近、自治会長の仕事が多すぎてなり手がいなくて困っているとのお声を耳にする機会がありました。例えば、様々なお知らせをする回覧は、昨年度は何回行われていますか。
＜コミュニティ課長＞
依頼事項は2種類あるが、ポスターの掲示は71件、チラシの回覧は43件あった。
チラシについては、所管課からの依頼に基づいて自治会の理事会を開き了解を得ながら進めている。
＜池田＞
自治会を行政の下請けのように使ってしまうと、善意の方々に大きな負担がかかる。そこに配慮して欲しい。
＜池田＞
行政報告書114ページ 消費者行政推進事業について
消費生活センターでは消費生活出前講座を実施しているが18年度の実績は。
＜消費生活総合センター所長＞
公民館、老人クラブ、自治会、学校を中心として73回。
＜池田＞
最近の犯罪の傾向を考えても出前講座が行われる意義は大変大きいと思うが、開催要件が30人程度の参加というのはちょっと厳しすぎるのではないか。
＜消費生活総合センター所長＞
ホームページでは30人とうたっているが、下回っても大丈夫。
＜池田＞
ホームページでの掲載方法も改善して欲しい。
＜池田＞
決算書190ページ １０教育費６社会教育費２公民館費について。
清掃や管理は、各々業務委託がなされているが、地区公民館57館のうち、講座の開講状況はまちまち。公民館の規模によって、委託金額に違いがあるか？
＜生涯学習総合センター副館長＞
需用費は同額だが、委託費は規模に応じて。
＜池田＞
市民との共同事業＜子どもの居場所づくり事業＞を4公民館で実施とあるが。
＜生涯学習総合センター副館長＞
学校5日制の対応事業で、宮原、大砂土東、春岡、大久保の4館で実施。この事業は重点事業なので、今後も拠点公民館、各公民館で進める。
＜池田＞
決算書198ページ １０教育費６社会教育費８美術館費２５積立金で、決算168,834円を美術品等取得基金に積み立てているが、この基金は同年度内に文化財産等取得基金へと統廃合された。当然、従前の美術品等取得基金の目的としていた美術品の購入も、この新しい基金へと引き継がれているか。
＜うらわ美術館長＞
今後、美術品を取得する場合には従前と同様に、さいたま市文化財産等取得基金から繰り入れて購入することになる
行政報告書367ページ 教育研究所管理運営事業から教職員の人事評価システムついて。この人事評価によって、指導力不足と判定された教員がいるか。
＜教職員課長＞
指導力不足教員と人事評価は関連して行っているものではない。
指導力不足教員は、各学校の校長から報告が上がったのち、判定委員会を経て認定、研修という過程。
＜池田＞
今後は、その人事評価システムの中でも指導力についての評価がされるのか
＜教職員課長＞
人事評価制度は、教職員の資質・能力の向上、学校の活性化、教育力の向上を目指して、全教員を対象に行っており、その中で、管理職等の面談、評価結果のフィードバック等も実施。
＜池田＞
指導力不足教員のその後の処遇は。
＜教職員課長＞
平成18年度は3名の指導力不足教員がいたが研修を行い、2名が復帰。1名は継続して研修中。
＜池田＞
行政報告書362ページ 国際理解教育推進事業のうち、１日本語指導員派遣事業について。
さいたま市における外国人児童生徒の数は、小学校327人、中学校147人、うち、日本語指導を受けているのは小中学校合わせて76名。日本語指導員は、需要に対して十分に確保されているのか。また、指導員の専門性はどうか。
＜指導1課長＞
各学校から要望があったものに対しては全部に対応。平成18年度で日本語指導を受けている外国人児童の母語は16言語にわたっており、その全部に対応するのは難しい。指導員の研修科、カリキュラム、補助教材等を活用し、できるだけ丁寧に対応。
＜池田＞
指導を行うのは授業時間外か、それとも、空き教室や自宅なのか。
＜指導1課長＞
学級から取り出して校内の別の場所で実施。
＜池田＞
指導期間は時間が過ぎたら終わりなのか、それともある一定のレベルに達したことが確認されて修了なのか。
＜指導１課長＞
習熟状況について、聞く・話す・読む・書くの4項目で、ある程度のレベルに上がっていれば修了。一応、1年が目途だが継続している児童生徒もいる。
＜池田＞
決算書179ページ １０教育費１教育総務費２事務局費２１貸付金＜入学準備金・奨学金貸付等事業＞について。
申請数と貸し付け数は。
＜学事課長＞
高校への奨学金は申請が27名、貸し付け者数は20名。大学への奨学金は申請が77名、貸し付け者数は61名。
入学準備金は、高校生の申請が13名、貸し付け者数6名。大学生の申請が38名、貸し付け者数が28名。
＜池田＞
この事業は、平成17年度決算額より18年度予算額が減額、さらに決算も減っている。要件として、専門学校やフリースクール、通信制の学校等への進学も認められているか。
＜学事課長＞
貸し付けを受けられる条件は、高等学校、高等専門学校、大学、短期大学、専修学校などある程度限定。
＜池田＞
返済のスケジュールはどうなっているのか。
＜学事課長＞
卒業後6か月後から、在学期間の倍の年数で返済。
＜池田＞
決算書177ページ １０教育費１教育総務費２事務局費３職員手当等について。
毎年、予算流用されている。退職手当等の見込みが難しいという事情はあるが、補正予算額よりも、予算流用の額の方が多い。流用が恒例になっていることには、問題があると思うが。
＜教育総務課長＞
勧奨退職を受けた者の人数が、平成17年度は5名に対し、平成18年度は13名に伸びたことが、主たる要因のひとつ。極力、内部で予算流用で対応できるのであれば、補正をあえて組まないでと考えている。
＜池田＞
行政報告書360ページ 環境教育推進事業のうち、４リサイクル活動について。
4月から牛乳パックの処理費用が有償となるため、さらに推進していきたいとの答弁があったが、18年度に実施された、小学校での牛乳パックのリサイクル実施状況は。
＜健康教育課長＞
平成18年3月末現在、小学校101校中97校で実施。
全学年で取り組んでいる学校が40校。1年生以外の学年で取り組んでいるのが57校。