平成19年9月定例会　

2007年9月13日保健福祉委員会

質問
１　保育施設の充実について
（１）病児保育
（２）ナーサリールーム・家庭保育室
（３）各区ごとの状況

＊あくまでも、私自身が書き起こしたものですので、正式な議事録をご覧になりたい方は、市議会のホームページをご覧ください。

＜池田＞
はじめに、病児保育の充実についてお尋ねいたします。
今年度の予算特別委員会で、病児保育の新たな設置については補助制度も検討したいとの答弁がありましたが、平成20年度の予算編成に向けて進捗していれば教えてください。

＜子ども未来部長＞
病児保育の補助金は、平成20年度の予算編成がこれから始まるので、まだ具体的な内容が決まってない。
予算編成の中で検討してまいりたい。

＜池田＞
病児保育は、平成21年度までの整備目標では５か所。既に東京都内などでは病児保育、病後児保育などについても取り組んでいるＮＰＯがある。今後の需要動向をみながら、受け皿については幅広く検討して欲しい。

＜池田＞
では、次に、子育ての経済的負担を軽減するという点から、ナーサリールームと家庭保育室について。
まず、ナーサリールーム、家庭保育室の児童１人当たりの市の財政負担額を教えてください。

＜子ども未来部長＞
平成18年度の決算ベースで
ナーサリールームが月額で１人当たり約３万1,000円
家庭保育室が月額で１人当たり約２万8,000円

＜池田＞
公立保育園、私立保育園、ナーサリールーム、家庭保育室とそれぞれ施設の特性がある。どこへ子どもを預けたいかというのも各家庭の方針があるとは思う。
特に保育需要の高い地域については、認可の保育園ではなくてナーサリールームや家庭保育室を駅周辺などを中心に拡充していきたいという答弁がこれまでにもあった。
また、認可の保育園、特に公立の保育園の多くが、認可外保育園に比べて入園時期が多少遅くなっているということもあって、本当は認可の保育園に通わせたいのだけれども、今はナーサリールーム、家庭保育室に通っているという御家庭も多いと思う。

認可の保育園については、国からの補助金、負担金も投入されているし、所得に応じての負担軽減措置もある。
認可外保育園は、保育料がまちまちで、ナーサリールームでは、一番安いところでは１万4,000円、一番高いところでは７万円。もちろんこれはお預けするお子さんの年齢、そして保育時間等によっても金額設定はいろいろあり、一律に考えられないが、家庭保育室では、一番安いところが１万2,500円、そして一番高いところはやはり７万円で、かなり施設によってのばらつきがある。
認可保育園の場合は、最も高所得の世帯でも保育料６万円までに抑えられているので、認可外保育園にお子さんを通わせている世帯のうち所得の低い方などについては、何らかの負担軽減措置があってしかるべきではないか。

＜子ども未来部長＞
ナーサリールーム、家庭保育室については、市から委託料を支払っている。この委託料は、児童割あるいは職員の処遇改善の費用とか10数項目の積算があり、これらを積算して支払っている。
家庭保育室では、委託料を勘案しながら、それぞれの家庭保育室、ナーサリールームの実情がある。
家庭保育室、ナーサリールームの運営方針に基づき保育料を決定しているのだと思う。家庭保育室だと、自宅の昼間あいている部屋を開放して、そこに子どもさんをお預かりする。保育の主体はそこにお住まいの人だという形態から、それから駅前のマンションを借りてそこで運営なさっているなど。非常に多種多様な形態で行われています。
保育サービスも非常に多様で、各施設の運営方針によって違う。そういう意味では、保育料も非常に安く設定しているところとある程度高いところもある。選択の余地がある。
市としても、保育料の設定の基礎となる委託料については、これまでも改善を重ねてきたが、実態を調べ、これからも良好な保育環境が維持できるように、積算については配慮していきたい。

＜池田＞
要望として、現状では今まださいたま市内、待機児童もいて、サービスの内容を選んで入所ができているのかどうかということを考えると、認可外であっても認可の保育園であっても、１人の世帯、同じ所得であれば負担している保育料の額というものは是正されていくべきではないかなと私自身は考えています。

＜池田＞
最後に、今後の整備状況について、各区の現状とあわせてお聞きします。
「さいたま子ども・子育て希望（ゆめ）プラン」の待機児童解消のための取り組みと具体的な目標は、既に前倒しで整備が進んでいるが、保育需要の増加は各区ばらつきがあることもあって、今年の４月１日現在でまだ220名の待機児童がいる。
民間施設の整備促進に向けてさらに誘致も進めていくべきだと思っているが、今現在での各区別の待機児童者数は。

＜子ども未来部長＞
今年の４月１日の各区の待機児の状況でございますけれども、
西区が13人、
北区が44人、
大宮区が16人、
見沼区が26人、
中央区が24人、
桜区19人、
浦和区18人、
南区24人、
緑区26人、
岩槻区10人、
合計で220人。

＜池田＞
この各区別の待機児童数を受けて、現在、新設に向けてどのような取り組みをしているのか、平成20年４月開設予定の保育所の件数がわかれば、特に北区、中央区、緑区について。

＜子ども未来部長＞
保育園の建設に当たって、やはり１つは働きかけ。既存の社会福祉法人、いろいろな団体に建設してもらえますかというような働きかけとか、これを熱心にやるなど、いろいろな形で働きかけを行う。
それからもう一つは、申し出というか相談。相談もいろいろな段階がある。ほんの入り口のところでちょっと話に来たという段階から、既に土地を用意しているとか、また、これから社会福祉法人を設立しなければいけない、そういうような相談がある。相談についても、そういう点では丁寧に応対あるいはきちんと説明して、その人の実情に応じた適切なアドバイスが必要。そういう相談を育てて、最終的には保育園の建設を成就させる。そういう２つの面でアンテナを少し高くして、今、一生懸命やっている。

それから、来年は今のところ４か所を予定しておりまして、今、北区で１か所、中央区で１か所、緑区で２か所、大体ここら辺を平成20年の４月１日には建設できるのではないか。

＜池田＞
保育所の整備については、民間活力をということの方針だろうと思っているが、完全に市場に任せてしまうだけでは利益が見込めないものというのはなかなかふえていかないと思う。
特に今、示していただいたような保育事情の著しい区においては、集合住宅についてもこれまで500戸以上ということで数字が示されておりますが、500戸以下の集合住宅であるとか、企業が進出してくる際、また、公立の施設をつくるときなどにも保育施設を併設することができないか。

＜子ども未来部長＞
今、企業の進出の際、保育園を併設というのはなかなか言えない。企業の進出という意味では、事業所内保育所がある。これについては厚生労働省の21世紀職業財団の補助制度もありますので、新設の補助については、そういうものを促進するための私どものお手伝いあるいはそういう協力ということも可能。十分検討する必要がある。
500戸以上の大型マンションにつきましては、開発行為の指導要綱に基づきまして協議することになっている。強制はできないが、保育施設をつくってほしいとお願いをしている。認可外の保育施設を実現した例もある。
あとは500戸未満でも必要とあれば、そういう区の保育事情であればやはりお願いに行って、できれば認可外でも保育所をつくっていただく努力はこれからもしてまいりたい。